住民税について教えて下さい。去年の12月から仕事を辞め失業保険を7月までもらっていました。
その後引越しをして昨日住民税の納付の用紙がきたのですが失業保険中も地域によって違うでしょうが住民税を月8千円位支払いしないといけないでしょうか?前の会社で12万くらいまとめて払ってると思ってました。最後の給与から引かれてたような気がします。確認不足で私が悪いんですが。失業保険を時は国民保険のみ少し休くなるだけでしょうか?やっと仕事がみつかり頑張って働いて納税しないといけないのですが一度に支払いできないのが現状です。詳しい方教えて下さい。
>昨日住民税の納付の用紙がきたのですが
>住民税を月8千円位支払いしないといけないでしょうか?

22年度分住民税ですよね?
今頃になって通知がきたんですか?(変ですね)

前置きはこれくらいにして、結論だけ言いますけど、
それは21年分所得に賦課されたものですので支払い義務があります。
住民税は前年所得に賦課される後払いの税金です。
課税するのは当年1月1日に生活の本拠のあった自治体になります。
今回届いたのは、1月1日時点の市役所からで、22年度分でしょ?

>前の会社で12万くらいまとめて払ってると思ってました。
>最後の給与から引かれてたような気がします。

それは20年分所得に賦課された21年度分の残額です。
退職の際、一括徴収にして、21年分を完納したのです。
今回のものは22年度分です。

何らかの都合があって会社都合で退職した場合、
病気などで退職せざるを得なくなった場合、
会社の業績が悪くなった等で前年よりも大幅に所得が下がった場合、
これらの事由に該当する場合、国保税(国保料)が減免になる場合もあります。
ただ、自己都合による退職の場合は対象外です。

減免率など、所得や事由により差があるようですので、詳しいことは
市役所の担当部課にお問い合わせください。(HPに載っているかもしれません)
退職と失業保険について。
今の会社を1月20日付けで会社都合により解雇になります。
そこでハローワークに行き失業保険を給付される事になるのですが
会社を解雇された事を同居している両親に知られたくありません(心配をかけたくない為)。
話によると、色々と通知書が自宅に送られてくるみたいなのですが・・・
やっぱり、ハガキを一目見ただけで退職したとわかってしまうでしょうか?

再就職まで、出来れば両親にバレないようにしたいのですが…。
ハガキが来る事はまずありません。
退職により、何らかの通知が来るとすれば、会社からの離職票、役所関係からは社会保険機構からの国民年金の支払いについての書面、市区町役所からの住民税の払い込み書(郵送時期5月~6月)、健康保険に関するもの(社会保険事務所又は市役所)、これらが随時送付されてくる可能性のあるものです。(すべて封書です)

※再就職出来るまでの間の1日の時間をどう過ごすかが一番問題なのでは?
よく公園等をブラブラして時間を潰している人もいるようですが、目的もないままにブラブラは疲れますよ。
ご両親に話して、求職活動に尽力された方がいいように思います。
3月末に雇用契約を更新してくれないため退職するのですが離職票に退職理由を『雇用止め』にすると「失業保険を待機期間が長くすぐにもらえなから雇用止とは記入しないから」と上司から言われました。
63才の者です。3月終わりに契約が切れるのですが会社の決まりでは、65才までは、更新可能なのですが突然「次は更新しないからそのつもりでいてくれ」と言われて驚きました。65才までは在職できると思っていたので途方にくれました。言われた限り辞める事しかないのでせめて失業保険を待機期間がなくすぐにもらえればと思い離職票の理由を自己都合では、ないように会社にお願いをしたところ「雇用止めにすると待機期間が長くなるから雇用止めとは記入しないから」と言われました。私が知る限り(調べたのではなく人から聞いた話です)雇用止めの理由が早く失業保険がもらえる、、、又60過ぎたら誰でも待機期間なくもらえる、、、自己都合だと待機期間が3ヶ月ある、、、、とか色々耳にします。
今後、仕事をしなければ食べて行く事、生活が出来ません。身近にせまってる事なのでどのようにしたらよいのかわかりません。
有給が残っているので最後の半月を休みをもらい調べたりしたかったのですが上司から「残りの有給は使わないでくれ、最後まで休まずに出勤してくれ」とも言われました。残りの有給を使う事もいけないことなのでしょうか?「万が一有給届けを提出して休むようなら無断欠勤にするのでそのつもりで給料が減るよ」とも言われました。
辞めなければならない上に有給も使えずこのような時は、会社の言われるまま従わなければならないのでしょうか?このような会社ですので有給で休んだりしたら離職票にどのような理由を記入されるのか不安がいっぱいです。
どなたか詳しい方、無知な私にご助言をよろしくお願いします。
期間満了退職ならば、給付制限期間は付きません(派遣契約でなければ)。
ただ、期間満了により、更新をしない点は契約社員の宿命の様なものであることも確かです、1ケ月前に告知するこは間違ってはいません、ただ、特定受給資格者、特定理由離職者に該当するかは、雇用契約書の内容が解りませんので、会社の正当性は判断しかねます、3年以上か3年未満でも違います、更新の確約や、可能性が書かれている場合で、延長更新を希望して、叶わなかった場合は、特定・・になる可能性が非常に高いですが。

また有給ですが、会社に有給を使わせない権利はありません、退職時でなければ、時期変更権はありますが、退職しますので、何時、有給を消化するのかとなります、退職時に有給を申請し、働かせた場合は、強制労働の禁止に抵触しますので、労基署に相談させて頂きますと言って下さい、この会社なら、即消化させる感はあります。

離職票の離職理由は会社が書きますが、その決定は、離職者の話しも聞き、決定されます、会社は法を守るのは当然で怖がることはありません。
「補足拝見」
了解しました、3年以上ですので、完全な雇い止めで、特定受給資格者(会社都合退職)になります、有給休暇と兼ね、労基署に行かれた方が良いですよ。
3年未満は期間満了で給付制限は付きませんが、3年以上になりますと、離職票の離職理由に、延長更新を希望する旨がなかったに○を付けられますと、給付制限付きの自己都合退職になってします(異議申し立ては出来ますが)。

自己都合なら、給付日数は120日、会社都合なら210日、+65歳まの方なら60日の延長制度もあります。
更に国保の減免等、待遇は大変違うものになります。
仕事が暇になり9月で退社しました。今回はリストラ扱いなので失業保険もらうのですが国民年金の額はかわらないとして国民健康保険税、
住民税は失業保険貰いきる間はどうなりますか?詳しく教えて貰えれば有り難いです。
リストラ扱いの離職票を市役所に持って行けば、国保税は安くなります。(健康保険の資格喪失証も必要)
国民年金も市役所で手続き出来ます。(年金手帳が必要。口座振替も可)

住民税は前年の所得に付いて6月から4期に分けて払います。今までは12分割して給与から天引きされていたと思いますが、今後は市役所から納付書が送られて来ますので、それで銀行などで払います。
失業保険について教えてください。6月末で三年働いた会社を会社都合で退職します。その後、旦那の扶養に入る予定です。
7月から雇用保険のみでアルバイトを12月までした場合(月14日以内)、1月から失業保険をもらう手続きをすると、6月末でやめた会社での手続きで、失業保険が貰えるのでしょうか?
詳しい方教えてください。
来年1月から前職の離職票(6月末で会社都合退職、離職前6ヶ月の給与で基本手当日額を算定)で失業給付を受けるためには、それまでのアルバイトでは雇用保険の加入要件(週20時間以上の所定労働時間、かつ31日以上の雇用見込み)を満たさない範囲で働いて雇用保険には加入しないことが条件。アルバイトで雇用保険に加入してしまうと、直近のアルバイトの離職理由が適用され、基本手当日額もアルバイトの離職日から遡って6ヶ月の給与で算定される。

来年1月から 前職の離職票で失業給付を受けるためには、
1)アルバイトを辞めていること
2)アルバイトは雇用保険の加入要件を満たさない範囲に抑え、ハロワで聞かれたら雇用保険に加入しないアルバイトをしていたことを正直に申告すること
3)ご主人の健康保険組合に確認して 必要なら扶養を外れること(正確には、失業給付を受けるためには扶養を外れなければならないことがある ということ)

以上の条件を満たせば、前職の離職票で来年1月から失業給付を受けることが可能だと思う。

なお、今回の離職が会社都合(特定受給資格者)なら 来年度末までは健康保険料の減免措置が受けられるから、すぐに扶養に入らず失業給付を受けながら週20時間未満のアルバイトをする という選択もあるのではないかな?

7月~12月の雇用保険加入のアルバイトが決定済みなら 選択しようもないでしょうが…。

【補足】
育児休業職場復帰給付金のために6ヶ月間は雇用保険に加入していなければならないってこと? つまり、6月末で辞める会社で7月からアルバイトをするわけだよね。正社員からアルバイトに変わっても 同じ事業主で継続して働くから6月末時点では離職票は発行されない。

結局は12月5日以降にアルバイトを辞めた後に離職票が発行されて、10~12月の3ヶ月は在籍だけで給与が発生していないから 基本手当日額は 7~9月(アルバイトで働いた3ヶ月)と4~6月(正社員で働いた3ヶ月)の賃金総額を基にした賃金日額から算定される。正社員で働いていた賃金のほうが高いだろうから、許されるなら7月以降のアルバイト期間はできるだけ早めに休んでしまえば基本手当日額が高くなる。

会社が 育児休業明けの従業員に育児休業職場復帰給付金を受給させるために 実質3ヶ月だけのアルバイト+在籍だけの3ヶ月を認めてくれるとは、かなり恵まれていると思う。そこまで手厚い対応をしてくれる会社があるとは初耳!

手厚いついでに 12月にアルバイトを辞める時の離職理由を会社都合にしてくれたりするのかな? そこまでしてくれるなら なお凄い!
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